寺田が増税をやっと断念

　河北新報が詳しい記事を書いてたので転載させていただきました。


秋田県、子育て新税断念　「導入理解得られず」

　寺田典城秋田県知事は１４日、２００５年６月から検討してきた「子育て新税」の導入を断念した。県が１月に実施した県民アンケートがまとまり、導入反対が７割近くに達したため、新税構想の実現は困難と判断した。寺田知事は「これで終わりではない」と語り、子育て支援と教育の財源をどう確保するか、あらためて県民と議論していく考えを明らかにした。

　寺田知事は、県議会自民党会派への当初予算案内示で、「県議会や市町村議会が反対し、アンケートでも賛成は少なく、県民理解が得られたとは言えない。（新税導入を）条例提案するには厳しい環境にあり、断念せざるを得ない」と述べた。

　同日公表された県民アンケート結果はグラフの通り。「賛成」と「どちらかといえば賛成」が計２５．０％なのに対し、「反対」「どちらかといえば反対」は計６５．６％で、導入反対が賛成を大幅に上回った。

　県議会は昨年の９月定例会で、導入反対の請願を全会一致で採択。市町村議会も約７割が反対の意見書を可決している。

　寺田知事は内示後の記者会見で「所得格差の拡大で『とてもじゃないが、税負担はできない』という声は強かった。既存財源でやりくりしろというのが県民の意思だと判断した」と説明した。

　新税導入を盛り込んだ「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」は撤回する。

　寺田知事は２年８カ月の新税論議を振り返り、「いまや新税構想を知らない県民はいないほど、こちらの思いは伝わったと思う。問題提起に対し、県民がよく考えてくれたことに感謝する」と頭を下げた。

　「子育て新税」構想は寺田知事が３選された直後に打ち出した。県は総合政策審議会の部会での検討、２６０回を超す意見交換会などで、県民を巻き込んだ議論を仕掛けてきた。

［子育て新税］個人県民税所得割の税率を０．３％、法人県民税法人税割の税率を０．２％引き上げ、年間２０億円を確保。既存財源の２６．５億円と合わせ、子育て支援の５事業と教育充実の２事業を実施する。当初は老朽校舎改築など、新税の大半をハコモノ事業に充てる構想だった。保育料助成対象者の所得制限緩和、月５０００円分の利用券を交付する事業もあった。
2008年02月14日木曜日
河北新報のページ

　ていうか、共産党県議の山内議員のチラシによれば、現行の子育て、教育支援予算は４９億３千万、対して「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」案の予算は４６億５千万。

　つまり、子育て、教育支援名目で２０億も増税しながら、実際には子育て、教育支援を３億減らすわけです。

　寺田が増税の隠れ蓑として耳当たりの良い子育て、教育支援を利用したことがよく分かります。こういう詐欺的手法を使う野郎はまた同じような手を使う悪寒がしてなりません。